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システム屋さんの忘備録

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食品会社の軽減税率対応システム 2018年6月

食品会社から最近になって「軽減税率」についてのシステム変更・更新の問い合わせが相次いでいます。これを機にシステムを入れ替える事を考えている企業もあるようです。食品は来年10月からの軽減税率の対象ですので現行の8%のままでいいのではないかと思われがちですが細かな点で様々な制約があります。食品通販の場合は「送料込み」と「送料別」で総額が違い、外食の場合は10%になります。コンビニ弁当は8%ですが店内飲食は10%など色々な事例をシステム管理者は勉強する必要があります。こちら「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」はシステム変更時の基礎知識になりますので是非ご覧ください。本当にややこしい制度を導入するものです。業界ごとに対応マニュアルを作成してほしいものです。

消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂)(PDF/934KB)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf

消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂)(PDF/662KB)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/02.pdf

消費税の軽減税率制度
更に期間が延長されました。

管理部門としてシステム変更を外注する場合に注意することは、現行システムの軽減税率対応変更のみに絞ることです。これによって一括して修繕費として計上できます。
「消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei.htm
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[ 2018/06/09 01:53 ] [ 編集 ]
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