システム屋さんの忘備録

社内システム管理者にとっては休日出勤が必要になる席替えの季節になりました。4月の定期異動で会社よってはフロアーが変わるような大がかりなものまであります。新しい組織図を持った総務の方との事前の打ち合わせが必要になります。システム管理者はフロアーごとのネットワーク図、アクセス権管理表などを作成し準備を行います。



総務から「今度の異動でどれぐらいの費用がかかりますか」との問い合わせです。「支社と併せて70万円ぐらい」と答えると予想より高かったのか困ったような雰囲気でした。無線LANが増えてきましたが企業では有線LANはまだまだ現役です。CAT6（ケーブルの規格)ではギガビットの転送が可能で最近販売されているパソコンのポートはギガビットに対応しています。社内共有や基幹システムでは快適に使えます。有線LANのメリットはスピードと安定性と思います。

金曜日の夜にはいつもの工事業者、電話屋さんが机の移動を待って工事に取りかかります。特にフロアーの変更には竪官にケーブルを通しますので結構手間がかかります。特に女性用の足下ヒーター用の電源のラインを確保するするように注意が必要です。数時間後にはLANケーブル、電話線、電源が各机にセッテイングされていきます。PCを設置しプリンター変更や動作確認をするメンバー、部署異動や昇格などによる基幹システムの設定、サーバーへのアクセス権、フォルダへのアクセス権など社内システム管理者は土日にかけて時間に追われます。週明けに問題が無ければ一安心です。

今日、不正アクセス禁止法改正案を閣議決定されました。それだけ被害者が増えたと思われます。社内システム管理者にとっては端末管理業務上さまざまなログを収集します。社内のクライアントに管理エージェントを入れている場合キーログなども収集できます。自分を守るためにも社内規程などで「パソコンの業務以外の使用は禁止」するようにお勧めします。今回の法改正の特長は偽サイトの開設段階で罰則の対象になることです。ＩＤとパスワードはしっかり管理しましょう。

政府は21日、インターネット上のＩＤやパスワードの不正取得や、不正取得につながる行為を新たに処罰する不正アクセス禁止法改正案を閣議決定した。金融機関やネットショッピングなどの利用者をだましてパスワードなどを入力させる「フィッシング」対策で、フィッシング目的の偽サイトを開設しただけでも処罰できるようにする。

　警察庁は当初、フィッシングサイトを開設したうえで、アドレスを記載したメールを送信するなどサイトに誘い込んだ場合に処罰の対象と考えていたが、フィッシングサイトの存在自体が被害につながる危険性が大きいとして、より規制を強化する内容になった。

　フィッシングサイトの開設に対する罰則は、「懲役１年以下または罰金50万円以下」。

　不正アクセス行為の罰則も強化し、従来の「懲役１年以下または罰金50万円以下」から、「懲役３年以下または罰金100万円以下」まで引き上げる。(日経）

便利なキー

先日ユーザーから、画面が90度横になって困っていると相談がありました。Windows Xpユーザーでした。Intel社製のグラフィックドライバ付属ソフトでグラフィックオプションでホットキーが有効になっている場合に発生します。「Ctrl+Alt+↑」で戻ります。ホットキーを無効にしておきましょう。

キーボードで「A」を押すと「ﾁ」になってしまう時、「Ctrl+Shift+ひらがな」で戻ります。これがわかるまで再起動していました。

ある程度の規模の企業になると社内に情報システム部、システム課、システム室が置かれるようになってきました。以前は経理や総務をしながらの兼任管理者が多かったのですが、一人一台時代になると兼任では負荷が高くなり社内にシステム部門を置くか外部サプライヤーに委託するようになってきました。

先日経営者からの依頼で情報システム部門の方からヒヤリングしました、その時に現行システムの問題点を抽出するためにインシデントの受付履歴の閲覧を希望した時に気づいたのですが、記録はなく5人のメンバー同士の情報共有もありませんでした。これはシステム管理部門が管理をしていない典型的な事例です。このようなシステム部門ではプロアクティブな行動は期待できません。メンバーのやる気をどのように管理しているのか不思議でなりません。せめてインシデントの受付簿を作成・共有し解決する最後までフォローする仕組みをすぐに作るように依頼しました。この受付簿をよく見ているとその中に隠れた問題点や教育の必要性、システム部門から発信すべき事柄が見えてきます。共有することで対応の標準化やメンバーのスキルアップにもなります。



先日東京証券取引所でシステム不具合がありましたが、サーバー切り替え時に「動作確認する」という基本的な手順が抜けていたそうです。世界のマーケットが24時間動いている時代に信じられないような原因でした。私はリスクの低減のためにシステム部門は「もしもの時に即対応できるスキル」をつけるように努力すべきだと思います。

システム保守料の適正料金のページに多くのアクセスを頂きありがとうございます。前回はなぜ保守料が発生するのか、適正価格はあって無いようなものですと説明しましたが、保守料を決めるには通常SLA(サービスレベルアグリーメント)といってサポート体制、時間、サービスの内容をよく確認してシステム会社と締結します。企業では多額の保守料を支払うのことになりますのでシステム保守に関する知識のある方が交渉に当たります。



保守側で一番コストがかかるのが電話対応です。経理系ソフトなど統一されたシステム（勘定奉行)などでは年間数十万円と安価です。全国にユーザーが多く、また操作の統一性からオペレータ教育も容易です。最近ではメールやチャットで対応して電話対応しない保守が主流になってきています。しかし自社開発の販売管理システムなどはそうはいきません。業界独特の処理やルールがあり専門性が必要のため保守コストは高くなります。いわゆるオーダーメイドのシステムは保守費用もそれなりにかかると言うことです。

システム会社と保守料金が決まると社内システム管理者は社内手続きを行いますが、稟議制度のあるような会社では、「なぜ君がいるのに保守費用がかかるのか」「なぜこんなにかかるのか」「君で保守できないのか」など管理者を悩ます質問があります。技術屋さんの社内システム管理者にとっては難題です。これだけシステムが経営に影響を及ぼすような時代なった今は以前に比べると説明が容易になってきたかも知れません。経営者には丁寧にSLAの内容をわかりやすく説明することになります。