関西では節電や計画停電についてのニュースが毎日のように流れています。先日ユーザーから「このサイトのセキュリティ証明書には問題があります」と表示され業務ができないので見に来て欲しいとの依頼がありました。
証明書エラーなのですが、証明書の内容を確認すると問題はありません。そこでパソコンの内部時計を確認すると2004年になっていました。日時を修正するとセキュリティ警告は表示されなくなりました。
対象のXPパソコンは購入して7年以上経過しておりマザーボードのバッテリー切れが原因で、待機電力対策で元電源を切ったために現在時刻が保持されなくなりました。一般のユーザーには筐体を開けて電池の入れ替えは「想定外？」の作業です。動作も遅いことからWin7への入れ替えをお勧めしました。
停電で止まるエスカレータ
関東の方に聞くと「計画停電は二度と体験したくない」と言っていました。社内システム管理者は大変だったと思います。ITILでは事業継続性対策についてはビジネスインパクト分析、リスク評価を行い「どこまでやるのか」を事前に決めておく必要があります。復旧オプションとして下記の様に分けることができます、番号が上がるほどコストがかかります。1番の何もしないはITIL Ver2まででVer3ではありませんが私は様々な理由で選択肢の一つと思います。
１．何もしない
（ITIL Ver2)
２．人手による作業支援
(管理者は社内規定などで事前に担保しておくことが望ましいです）
３．相互協定
（セキュリティの関係でお勧めできません）
４．段階的復旧 72時間以上
（空のコンピュータセンター、専用トレーラなど）
５．中間的復旧 24時間～72時間以内
（復旧用のコンピュータ環境、ウォームスタンバイ）
６．高速的復旧 24時間以内
（ホットスタンバイなど）
７．即時的復旧 即時
（ミラーリングなど）
【2012/06/13 追記】
今日シマンテックの中小企業向け災害時対策のアンケート結果が発表されました。日本の中小企業では2割の企業しか対策を講じていないという結果でした。ITILの継続性対策での選択肢「何もしない」を実践しているようですね。
（以下ITmediaより転載）
メインのコンピュータがダウンした際に別の場所にあるサイトでビジネス復旧に使用する“オフサイトフェールオーバー”計画を策定しているのは19％（世界では43％）としている。プライマリストレージを1年に1回以上バックアップしている企業は51％（世界では70％）。バックアップからのリストアに対する信頼性について「自信がある」「何らかの自信がある」と回答したのは43％（世界では63％）という結果だ。
日本の中小企業がDR計画（災害復旧計画）を策定しない理由としては「必要性がない（63％）」「優先するものではない（28％）」「自社のコンピュータはビジネスクリティカルではない（26％）」「技術や人材の欠如（26％）」「コストが高い（21％）」となっている。
「防災準備の全般状況に影響する要因」としては、「経営陣の関心の低さ（25％）」が第1位となっており、続いて「適切なスキルを持つ人材の欠如（19％）」「ほかの技術問題による多忙さ（19％）」「予算上の問題（17％）」となっている。
その一方で、機能停止の際に派生する損失として、回答企業の51％が「機能停止からの回復にかかるITスタッフの労働コスト」、30％が「データ損失」「売上減少」、24％が「生産性低下」といった事象を挙げ、機能停止から深刻な損失が派生することを理解していることも明らかになっている。
調査では、中小企業でのサーバ仮想化、モバイル端末、プライベートクラウド、パブリッククラウドという4つのテクノロジの導入状況と、それらのテクノロジが防災準備に有効だと考える認識度を調べている。導入状況を見ると、日本の中小企業はいずれのテクノロジでも世界と比較して導入が低いことが分かっている。
防災準備への有効性では、いずれのテクノロジも実際の導入度合いと比較して、肯定的に認識する度合いが高いと説明している。“導入度合い：有効性認識度合い”で見ると、サーバ仮想化が14％：27％、モバイル端末が9％：27％、プライベートクラウドが11％：29％、パブリッククラウドが14％：22％という状況だ。
これら4つのテクノロジを実際に導入、導入途中と回答する企業が有効性を認識したテクノロジはサーバ仮想化が83％、モバイル端末20％、プライベートクラウド29％、パブリッククラウド26％となっている。
調査は、従業員249人以下の中小企業を対象とし、経営幹部や上級管理職、IT担当者が回答している。2～3月にネット調査で行われた。
