コロナウイルス感染拡大時には経営層からテレワーク導入について相談が続きましたが最近になってユーザー層から会社からノートパソコンを支給されテレワークするようになって様々な問い合わせが増えました。ほとんどの原因がテレワークには向いていない業務を抱えているのに「とにかくテレワーク」という昭和の時代の押しつけばなんとかなる管理職の存在です。
テレワーク情報
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/guidebook/index.htmlそのような管理職の特徴はテレワーク対象者の業務内容を把握していない、テレワークの仕組み、導入手順書などを理解していませんし読みもしないようです。またそのような会社ではパソコンのみ提供すればテレワークと勘違いしています。しっかりと対応するには社内にシステム管理する部署や人員が配置されていれば管理部門で社内ルールで定義を明確にすることでテレワークできない業務の仕訳が可能になります。この部分を手抜きすると余計な費用と手間がかかってしまいます。この社内ルールがなかなか出来なくてテレワークが遅れている会社がありますが、こちらの方がある意味健全と言えるかも知れません。
よくある問い合わせのキーワード
リモートデスクトップ
テレワークで使用する費用（回線、プリンター、FAXなど）
社外秘の文書
自宅のセキュリティ
自宅のプリンターの利用の可否
自宅のプリンターの設定方法
自宅のFAX
PDFに書き込む
家が事務所になる
会議が増えた
公私の区別がつかない
仕事が見えない（経営層）
