社内システム管理者はスマートフォンやタブレットなどの私物デバイスの持込について対応に苦慮されていると思います。スマートフォンやタブレットの高機能化によりメール送受信、スケジュールの共有、データ共有など中には基幹業務も操作できるようになりました。社内システム管理者の負担については私物デバイスの一部の料金負担、社内ネットワークへの接続の可否によってに変化します。
私物デバイスの一部の料金負担を会社が行う場合はスマートフォン、タブレット類の使用規定作成の他に機器一覧表、業務と私用の負担調査などの管理負担が発生します。管理する側はサービス残業で無ければ規模にもよりますが情報漏洩防止などの運用負担を加えれば数万円～数十万円になります。
BOYDが経費削減、生産性向上になると言われていますがそうでしょうか？経費削減分が個人負担になっただけで生産性向上は従来の携帯電話でも可能でした。先日ある企業を訪問した時に会社負担でiPhoneが支給されていたのですが、電話が主でクラウド共有機能などはあまり活用されていませんでした。支給すればいいのではなく徹底的に使いたおすぐらいでないと、管理出来ないスマートフォン、タブレット類をセキュリティリスク覚悟で使うにはもったいないと思います。
上場企業の50%以上がSNSなどのアクセスを禁止を規定で定め、かつIPフィルタリングしています。スマートフォン、タブレット類の持ち込みを禁止している部署もあります、システム関係ではデータセンタ内へは携帯も持ち込み禁止です。多くの上場企業では現在のパソコン管理と同機能のスマートフォン、タブレット類向け管理システムが普及してから導入することになると思います。またBOYDは経営者とシステム管理者が覚悟を持って導入すべきと思います.
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