システムの保守費用の相場についての相談を受けることがあります。一言で保守費用と言っても保守会社へどこまでお願いするかによって費用は変わります。受ける側で言えばユーザー全員からの電話対応するのでしたらサービスデスクの人員配置が必要になりますので最低でも月額30～50万円ぐらいかかります。電話対応はそれだけコストがかかります。費用を抑えるため多くのシステム会社はメール、チャット対応中心になっています。電話サポートは緊急時のみが多いようです。保守を依頼する時は詳細（サービスレベル）を明確にして契約することが大切です。電話してすぐにサポートしてくれる環境は社内にシステム部門を持つ会社、そのコストに耐えられる限られた環境と思っていいでしょう。
海外の企業のIT投資額は年商の約3～4%です、年商100億の企業ですと3億円～4億円がITに関する費用になります。一方国内では1%前後が多いようです。最近上場した企業などは海外の投資額と同等またはそれ以上になっているようです。IT費用は基幹系システム以外のパソコン、ネットワーク費、通信費、委託費、社内システム部門などの経費とIT資産の減価償却費なども含みます。あなたの会社では妥当なシステム投資がされてますでしょうか。
国内の社内システム管理者が悩むのはシステム予算についてが多いようです。年商100億で月額保守費用が1,000万円というのは内容によりますが適正と思います。これを理解できない経営者の会社は将来性を疑ってもいいかも知れません。以前にも書きましたが伸びている会社はそれなりのシステム投資案件があります。
ご存知でしょうか企業の生存率を、設立5年で15%、10年で6.3%、20年で0.3%、30年はなんと0.025%だそうです。（国税庁調査）
すこし客観的に自社を見つめてはいかがでしょうか。
追記 【2014/09/27】
日立の管理職の年功序列を廃止するようです。日立ほど大きな企業が雇用慣行を見直すことはそれだけ競争が激しくなってきたからでしょう。中小企業では終身雇用よりも上記の様に会社の存続が問題です。システムの変化は雇用環境よりもスピーディです、システム業界で継続して働くには変化への対応力次第だと思います。
- 関連記事
-
