保守料について「適正額はいくらか」などの問い合わせを頂きます。答えがあって無いようなものですので返事に苦労します。システムではハードウエア保守、ソフトウエア保守、運用サポートなど様々なサービスがあります。
ハードウエア保守はパソコンやプリンター等がメーカー保証1年にオプションで延長保証を付けることができますが、企業では償却期間やリース期間に合わせてメーカー延長保証に加入することが多いようです。メーカー延長保証は結構割安で1回の修理で元が取れるようです。最近はハード自体が安くなってスポット修理費用と新品機器の価格差が無くなっていますので故障内容によってどちらにするかソフト、運用面も考慮して総合的に判断することになります。
ソフトウエア保守はパッケージソフトでしたら比較的安く質の良いサービスが提供されます。勘定系でしたら電話対応、メール対応、税制・法律変更対応などが可能です。特に電話対応はコールセンター設置、運用コストがかかるのでそれなりの規模が必要です。一方専門性の高い生産管理などのオーダーメイドのシステムの保守費の目安は導入時開発費が3,000万円でしたら年間600万円～1,000万円程度が一般的です。約3年から5年程度で開発費と同等額がかかるようになっています。恐らくこの金額が経営者などには理解できなくて社内システム管理者は導入に苦労します。この価格から社内システム管理者は開発会社と交渉しサービスレベルにおいて自分ができる部分を確認してコストの低減を図ります。
昨年ある会社が税率変更時に保守未加入のシステムで税率変更の見積もりを取ったら、導入時から今までの分の保守料が入っていたそうです。
運用サポートはその業界の専門的業務知識が必要ですので受ける側はコストが一番かかります。専任の要員と各社ごとの運用実態を把握する必要があります。税務、金融、会計は標準化されていまので色んなサービスがありますが、業界に特化したソフトの場合はシステム開発会社またはその関連会社に依頼することが多いようです。この部分は最終的には自社で人材を育成する方がいいと思います。
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