大飯原発が再稼働されると言う報道がされています。パソコンなどと違い起動するまで6週間もかかるそうです。と言うことは7月2日には間に合わないと言うことになり「計画停電」が実施されるかも知れません。
事業継続対策をしていない会社でも「計画停電」には対策が必要になります。事業継続性計画(BCP)では地震、火災、水害、停電、断水、新型インフルエンザ、犯罪行為などに対して事前に対策を作成します。予算に余裕のあるところでは外部コンサルタントに依頼できますが、そうでないところは原案を社内システム管理者が作成する事になります。
まず対象システムを特定します、会計システムや生産・販売管理システムの基幹系、社内共有やデータ格納の共有系、メールやグループウエアなどの情報系などがあります。自社に設置している仮想マシンなどを外部に運用を任せている場合はシステム会社と打ち合わせをします。
今回は停電ですので「シャットダウン」が必要になります。この手順書を作成するだけでも各部署の業務内容をフロー化する作業になりますので手間がかかります。影響を与える範囲の設定で忘れがちになるのが取引先やサプライチェーンなど自社以外のとの連携です。本社が大阪で工場が滋賀県などの場合、両方同時に停電かどうかなどさまざまなシュミレーションが必要になります。この計画停電は経営者にとってはコストアップと生産性低下という二重の負担になります。
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