システム屋さんの忘備録

食品会社から最近になって「軽減税率」についてのシステム変更・更新の問い合わせが相次いでいます。これを機にシステムを入れ替える事を考えている企業もあるようです。食品は来年10月からの軽減税率の対象ですので現行の8％のままでいいのではないかと思われがちですが細かな点で様々な制約があります。食品通販の場合は「送料込み」と「送料別」で総額が違い、外食の場合は10％になります。コンビニ弁当は8％ですが店内飲食は10％など色々な事例をシステム管理者は勉強する必要があります。こちら「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）」はシステム変更時の基礎知識になりますので是非ご覧ください。本当にややこしい制度を導入するものです。業界ごとに対応マニュアルを作成してほしいものです。

消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）（平成28年4月）（平成30年1月改訂）（PDF/934KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf

消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）（平成28年4月）（平成30年1月改訂）（PDF/662KB）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/02.pdf


更に期間が延長されました。

管理部門としてシステム変更を外注する場合に注意することは、現行システムの軽減税率対応変更のみに絞ることです。これによって一括して修繕費として計上できます。
「消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei.htm

システム業界には懸案の１０％時の消費税率軽減政府案が発表されました、食品の生産管理、販売管理システムでは新たな機能追加が必要と思われていました。これらのシステムでは現在消費税は計上金額に応じて算出されていますが税率が異なる商品が発生した場合、商品ごとに税率を設定する仕組みが必要でした。




生産、販売管理システム側での大きなシステム変更の必要は無くなりましたが、販売側ではマイナンバー対応の購入履歴管理システムの設置が必要になります。このIT機器の単価を下げて小さな小売店、通販、自動販売機でも利用可能になる事を願っています。

これから詳細が決まっていくと思いますが、マイナンバーを使って還付という方法は一旦消費者が負担してから後日返金方式ですのでよく考えたものです。外食も対象になるのかどうかも気になるところです。

財務省案に公明猛反発、党税調「公約と違う (9/8)
財務省原案、与党内に波紋…消費税１０％時（読売新聞）
軽減税率、消費税上げと同時導入…財務省案撤回 (10/14)

半沢直樹などの銀行を舞台としたドラマが人気のようです。企業は銀行与信を確保することで事業展開が楽になります。相当前ですがある銀行の与信管理では色紙に企業名が印刷されて各担当の机に置かれていたのを思い出します。色によっては破綻懸念先を示す事もあるようでした。今は携帯やスマホで与信情報は一斉配信されていると思います。



今回の消費税率変更によって各社の与信（仕入）は３％下がったことになります。今まで1,000円購入できたのですが、仕入可能額は約970円になります。去年から今年にかけて与信管理担当者は営業責任者へ税率変更分の与信増額を仕入先に依頼するように対応したところもあります。次回税率変更時には事前に動いた方が良いかもしれません。

税率変更でもう一つ解ることは、仕入サイトと売上サイトの差が資金繰りに影響することです。最近売上は上がっているのに資金繰りが逼迫する場合は各社の取引条件の精査が必要です。これらの管理を可能にするのが販売管理システムです、これらを管理する機能は販売管理システムの要件の一つですが搭載されていない販売管理システムが多いようです。

今日も三重県や愛知県で偽装の報道が続いています。産地偽装は不正競争防止法に違反していることになります。消費者庁ができてからは取り締まりがやや緩くなったようですが、その前は農水省が躍起になって取り締まっていました。特に牛肉、米は厳しい管理をしています。それだけ偽装が横行していたのでしょう。



中でも牛肉は個体識別番号管理やトレーサビリティ法で細かくルールが決められています。和牛は生まれたらDNAを採取されて個体識別番号と共にデータベースに登録されます。スーパー、小売店、レストランなどでDNAを採取すれば偽装かどうか特定できます。今回の事例は明らかに偽装であってこれだけ報道されて農水省が動かないのが不思議です。販売管理システムでは仕入情報が一覧でわかりますのでデータを見れば実態がわかります、今回は自主発表ですので第三者が確認することはできません。立入り検査をするにはそれなりの手続きが必要なので難しいのでしょう。

最近は監査や色んな問題が発生した時はシステム部門への問い合わせが最初に来ます。


【2013/11/06追記】
高島屋さんでも偽装がありました。おせち料理で車エビがテリーヌがブラックタイガー、ステーキが加工肉だったと発表していました。おいしくそして安く提供するために料理人や加工業者が一手間かけた食品ですがマスコミの報道では良い印象はありません。食品加工技術は向上しており今回の問題は消費者庁、農水省、厚労省などの食品表示行政がおろそかになっているように思えます。

今回の消費税率変更に関して各業者からの想定質問のように「平成26年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いの資料」に細かく記載されています。



上記の資料にもありますように3月に納品して4月に返品などの場合の処理をシステムに載せようとすると複雑になりますので無理しないで4月分で修正行を入れて金額を合わします。あまり細かくシステムにするとコストがかかります、運用で対応するのが基本です。例外的な処理は記録して監査時に説明できるようにしておくことで対応します。
税率が変わるからシステム変更にコストをかけることは不要と思います。

運用面では実地在庫棚卸しが必須と思います。